執行猶予にしてほしい

埼玉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、警察に逮捕された方、呼び出された方、そのご家族の「執行猶予にしてほしい」というご要望を実現するための方法を弁護士がご説明します。

執行猶予について

息子が振り込め詐欺の容疑で起訴されてしまいました。息子は今後どうなるのでしょうか。

詐欺には罰金刑がないため、実刑判決になると、懲役刑となり、刑務所に服役することとなります。

そうなんですか…。なんとか実刑判決を回避する方法はないのでしょうか…。

弁護士の弁護活動等により、執行猶予付きの判決がなされれば、息子様は刑務所に行かず、自宅に戻ることができます。

以上のような、「執行猶予にしてほしい」というご要望をお持ちの方は、お早めに弁護士に相談すると良いでしょう。

このページでは、執行猶予の内容等について、詳しく説明していきます。

執行猶予とは

そもそも、執行猶予とは、判決において、有罪判決をすると同時にその刑の執行が免除されることをいいます。執行猶予付き判決は、その者の情状等の全ての事情から、その者に直ちに刑を課すことが妥当でないと判断された場合に出されます。

執行猶予がされた場合、ただちに刑に処されることはないばかりか、判決で言い渡された所定の期間を経過すれば、刑の言い渡し自体の効力を失い、有罪判決はなかったことになります。

判決の内容 効果
通常の有罪判決 言い渡された刑が直ちに執行される
執行猶予付き判決 言い渡された刑が直ちに執行されることはなく、所定の期間を経過すれば有罪判決自体がなかったことになる

執行猶予を受けることが可能な場合

執行猶予付き判決は、一定の要件を満たした被告人に言い渡されます。

まずは、有罪判決の内容が、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金である必要があります。

また、前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行が終わった日又はその執行の免除を得た日から5 年以内に禁錮の刑に処せられたことがない場合には、執行猶予付き判決が許されます。

さらに、現在執行猶予期間中の者が、一年以下の懲役又は禁錮の言い渡しを受け、その情状に特に酌量すべきものがある場合にも、執行猶予付き判決が許されます。

執行猶予の取消し

執行猶予は、執行猶予期間を経過すれば有罪判決自体がなかったことになる点で、非常に有意義な制度ではありますが、執行猶予期間中に違法行為をしたなど、一定の場合には取消されることがあります。

執行猶予の取消しには、その事情があれば必ず執行猶予を取り消さなければならない必要的取消し事由と、その事情があれば裁判所の裁量により執行猶予を取り消すことができる裁量的取消し事由があります。

必要的取消し事由には、執行猶予期間中に他の罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた等、その背信性が強い事情が挙げられ、裁量的取消し事由には、執行猶予期間中に他の罪を犯して罰金刑に処せられた等、比較的背信性が弱い事情が挙げられています。

執行猶予付き判決を得るためには

執行猶予付き判決を得るためには、どのような活動をしていくのでしょうか。

基本的には、裁判において、被告人に刑を課すことが妥当でない事情を主張することになります。例えば、違法性が軽微であること、被告人が深く反省していること、相手方に被害弁償をしていることなどです。

なるほど。裁判での主張が重要になってくるのですね。

執行猶予につながりやすい事情

まず、執行猶予が付くか否かは、被告人の情状(犯罪についての具体的事情)によるところが大きいです。そして、情状には、犯罪行為自体に関する犯情と、それ以外に関する一般情状に分かれます。

例えば、犯情の部分においては、犯行の動機に汲むべき事情があることや、被害者にも落ち度があることなどが、被告人に有利な事情と言えます。一般情状としては、被告人が深く反省していること、年齢が若く 更生の可能性が高い等の事情が被告人に有利な事情と言えます。

このように、裁判においては、被告人に有利な情状を主張していくことになります。

情状の種類 主張すべき事情
犯情 犯行態様が悪質でない動機に汲むべき点がある、被害者にも落ち度がある、被害が軽微である等
一般情状 被告人は深く反省している、被害弁償をしている、家族による監督体制がしっかりしている、常習性がない  等

執行猶予獲得における弁護士の重要性

執行猶予付き判決を勝ち取るためには、刑事事件に詳しい弁護士に依頼をすることが、極めて重要です。

なぜなら、執行猶予がつくか否かは、裁判所の裁量的判断によることが大きいため、執行猶予を主張する弁護人としては、どの程度の主張をすれば執行猶予が付くかを、知識のみならず経験から判断しなければならないからです。

弁護士の中には、刑事事件をほとんど扱わない弁護士も多く、そのような弁護士は、執行猶予判決を得るために必要な経験を持ち合わせていないことが多いです。

したがって、刑事事件に詳しい、刑事事件専門の弁護士に依頼をすることが極めて重要になるのです。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます
上記の記事でよくわからない部分を無料で版越しに相談することができます LINEアカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

刑事事件LINE弁護団のご案内

アトムの「刑事事件LINE弁護団」を友だち登録するメリットをご案内します。面倒な会員登録なし、いつも使っているLINEで友だち登録するだけで、刑事専門弁護士に無料相談できる点が特長です。

刑事事件LINE弁護団のご案内 刑事事件LINE弁護団のご案内
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける

電話で弁護士に相談する 0120-631-276 LINEで弁護士に無料相談する メールで弁護士に無料相談する

はじめよう、LINEで弁護士に無料相談