無実を証明してほしい

埼玉で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。

このページでは、警察に逮捕された方、呼び出された方、そのご家族の「無罪を証明してほしい」というご要望を実現するための方法を弁護士がご説明します。

無実を証明するためには

夫が痴漢行為で逮捕されてしまいました。でも、夫は絶対やっていないと言っているのです。先生、無実を証明することはできるんでしょうか。

方法はあります。1つ目は、裁判になる前の段階で、検察官の、嫌疑不十分を理由とする不起訴の判断を勝ち取ること、2つ目は裁判になった後、裁判で無罪を証明することです。

2つの方法があるのですね。なんとか、夫の無実を証明してほしいです。

上記のような、「無実を証明してほしい」というご要望をお持ちの方は、できるだけ早く刑事事件に詳しい弁護士に相談をすることをお勧めします。

特に、刑事事件専門の弁護士は、他の弁護士に比べて冤罪事件弁護の実績、経験が多く、他の弁護士よりも適切な判断ができることが多いです。

以下では、不起訴を目指す方法と、無罪判決を目指す方法とに分けて、具体的な説明をしていきます。

嫌疑不十分の不起訴を勝ち取るためには

嫌疑不十分の不起訴を勝ち取るための活動には、どういった活動があるのでしょうか。

弁護士としては、検察官に、犯罪の嫌疑がないことを示した意見書を提出し、無実を訴えること等が考えられます。

嫌疑不十分の不起訴とは

そもそも、不起訴とは、検察官が公訴を提起しない処分、すなわち裁判沙汰にしない処分をいいます。

その中でも、嫌疑不十分の不起訴は、犯罪の疑いが十分に存在しない場合に行われる不起訴処分で、事実上の無実の判断であると言えます。

不起訴処分がなされた場合、前科は付かず、また勾留されている場合であっても直ちに釈放されます。

起訴の有無 効果
起訴 裁判となる
→起訴されると99%以上が有罪になる現状において、裁判で無罪を争う必要
不起訴 裁判とならない
事実上の無実の判断、前科は付かず、その日のうちに釈放される

嫌疑不十分の不起訴を獲得するためには

日本では、起訴するかしないかの判断は、基本的に検察官に委ねられています。そのため、弁護士としては、検察官に意見書の形等で意見を伝えることで、検察官の不起訴の判断を導くことになります。

そして、意見書を提出する際には、刑事事件専門の弁護士が意見書の提出を行うことが、極めて重要です。

なぜなら、刑事事件に詳しくない弁護士も多く、そのような弁護士は検察官の起訴不起訴の相場感等が分からず、不起訴の判断を導くための必要十分な主張ができないことも多いからです。

これに対し、刑事事件専門の弁護士ならば、その事件で不起訴のポイントとなる事情を的確に把握し、必要な調査を行った上で、不起訴を導くための必要十分な主張を行うことができます。

無罪判決を勝ち取るためには

仮に、起訴されてしまって裁判になってしまった場合には、裁判で無罪所証明できるのでしょうか。

確かに、簡単なことではありません。しかし、刑事事件専門の弁護士なら、その経験やノウハウを生かして、無罪判決の可能性を高めることができます。一緒に戦いましょう。

お願いします。是非、夫の無実を証明してください。

無罪判決とは

そもそも、無罪判決とは、検察官の、被告人が罪を犯したという証明が不十分である場合に、裁判所が行う判断を言います。

無罪判決がなされた場合、同一の事実でまた逮捕されたり、裁判になったりすることは基本的にありません。また、勾留期間に応じて、国から一定額の補償を受けることができます。

無罪判決がでる確率

現在の日本の刑事裁判においては、検察官が起訴した場合、99%以上の確率で有罪になると言われています。したがって、無罪判決を勝ち取ることはそう簡単なものではありません。

しかし、刑事事件専門の法律事務所は、事務所内で無罪判決を勝ち取った経験があることも多く、そのノウハウが所属弁護士に共有されています。そのため、 刑事事件専門の法律事務所に所属している弁護士に依頼をすることは、無罪判決を勝ち取るために極めて重要です。

無罪判決を勝ち取る方法

無罪判決は、検察官の犯罪事実の証明が不十分であった場合になされます。すなわち、担当弁護士としては、検察官の証明に合理性がないことを主張していくことになります。

具体的には、目撃者の証言の矛盾点を指摘し、その証言の信用性を弾劾する、犯行当時被告人が別の場所にいたこと(アリバイ)を証明する等の活動が考えられます。

そして、これらの活動は、極めて専門的・技術的な判断を要するため、刑事事件に精通している弁護士でないと十分な活動ができない可能性が高いです。そのため、刑事事件専門の弁護士に依頼をすることが極めて重要なのです。

弁護士の特徴 可能な弁護活動
刑事事件専門の弁護士 多くの無罪判決に精通無罪判決の実情を理解しているため、適切な活動や主張が可能
一般の弁護士 刑事事件に全く関わっていない弁護士も多く、極めて高度な無罪の主張を行うことは困難
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