示談

埼玉大宮で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無料相談をご希望の方へ。このページでは、「示談の基礎知識」「交通事故の示談」「示談を弁護士に依頼するメリット」「刑事事件で示談するメリット」など、示談のよくある相談を読むことができます。

示談とは?示談の基礎知識

そもそも示談とは何ですか?

示談とは、トラブルになった者同士がお互いに問題を終わらせよう、という合意をすることです。合意の条件などは原則として自由に決めることができます。

示談とは

示談とは、事件の被害者と加害者など、トラブルになった者同士が問題を終わらせる合意をすることをいいます。

示談流れ

刑事事件での示談の場合、加害者側から示談を持ちかけることになります。当事者間で揉めることを回避するため、弁護士が間に入って交渉することもあります。

示談の条件とは

多くの場合、刑事事件における示談では、被害者に示談金として一定の金額を支払うことで許してもらうという内容になります。

示談書の書き方

示談したことを証拠として残すため、示談書を作成するのが通常です。示談書の形式などは基本的に自由ですが、示談の内容としてどんな条項を入れるべきか、といったことは事案ごとに考える必要があります。通常は、事件の特定・謝罪の文言、示談金の額・支払方法、清算条項などを盛り込みます。

示談金相場

示談金の相場というのも、相手と合意さえできればいいのではっきりした基準があるわけではありません。ただ、「民事裁判になったときに認められる金額」や「罰金額」がある程度の目安になると言われることがあります。たとえば、痴漢や盗撮事件の場合は 20~50万円、窃盗事件の場合は被害額+10~30万円程度に収まることが多いです。

示談交渉の方法

示談交渉は、トラブルの当事者同士で行うことができます。ただし、当事者同士ですと感情的になって話がこじれてしまい交渉が決裂することがあります。そのため、弁護士が代理人として示談交渉を行うことが一般的です。

示談に必要な書類

示談をする時には、示談書はもちろん、被害者に被害届を取り下げてもらうための書類(被害届取下書)など事件の類型に応じたいくつかの書面を用意することになります。

(まとめ表)

示談の流れ 弁護士に交渉を依頼
弁護士が警察から被害者の連絡先を聞く
弁護士が依頼者と示談交渉
示談金を支払い、示談書を作成
(検察官に示談書を提出)

交通事故の示談のポイントは?

交通事故を起こしてしまったときも示談した方がいいのでしょうか?

弁護士が示談交渉することで、刑事上、民事上、行政上のそれぞれで有利に働く場合があります。

交通事故での示談ポイント(民事・刑事)

交通事故を起こしてしまった場合に示談をする目的は二つあります。一つは被害者にいくら支払えばいいか、という金額を決めること、もう一つは被害者に事故について許してもらい、刑事上の処分を軽くしてもらうことです。それぞれの目的により、示談で注意すべきポイントも変わってきます。

刑事事件のための示談では、処分が下されるまでに示談をまとめる必要があります。弁護士を頼んでとりあえずの治療費としてだけでもお金を支払い、何とか許してもらえるようにスピーディに働きかけることが重要です。

交通事故示談電話で済ませられる?

事故を起こして相手にケガなどをさせてしまった場合、やはり直接相手に会って示談をお願いしましょう。電話口などで済ませてしまっては、そもそも相手に誠意が伝わらないからです。そして交渉はできる限り弁護士に任せる方が、許しをお願いすることについても角が立たず、示談を成立させやすいといえます。

100対0交通事故示談

事故の当事者双方に過失がある場合には、示談交渉はもっぱら過失割合についての話し合いになりますが、100対0の示談交渉は、何とか相手に許してもらう交渉になります。したがって、交渉が難航する場合もありますが、粘り強く交渉していく必要があります。

交通事故示談行政書士でもできる?

相手方との交渉の代理は弁護士にしかできない仕事です。他の職業、例えば行政書士などでは示談書などの書面を作ってもらうことしかできません。

(まとめ表)

弁護士に交通事故の示談を依頼するメリット 刑事処分までにできる限り速やかに対応

示談が成立しやすい
弁護士にしか交渉の代理はできない

示談交渉を弁護士に依頼するメリットは?

ポイントさえ知っていれば、弁護士に頼まなくても、自分で示談してもいいのでしょうか?

弁護士を介さない場合、相手に示談交渉のテーブルに座ってもらうハードルが非常に高くなります。また、示談書の内容に不手際があったりして、結局何の意味もなくなってしまうリスクもあります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼した場合、交渉の専門家として示談が成立する可能性が高くなるのはもちろんですが、その後の対応は全て弁護士に任せればよいので、自分で動く必要がなくなります。日常生活で事件に煩わされずに済むことは大きなメリットといえるでしょう。

示談弁護士が必要な場面

警察や検察に被害者の連絡先を直接聞いても、教えてもらえることはまずありません。被害者は加害者ともう顔を合わせたくないのが普通ですし、直接会ったりしたら更なるトラブルの元になってしまう恐れもあるからです。他方、間に弁護士を立てれば、弁護士限り被害者の連絡先を教えてもらえる場合も多くあります。

示談弁護士費用相場

示談の弁護士費用としては、着手金と成功報酬で数十万円ほどかかることになりますが、前科が付かずに済んだりできる限り軽い処分で済ませたりするために示談は非常に重要な意味を持ちます。最終的には、ある程度の費用が掛かってでも前科をつけたくないか、といったことを考えることになります。

弁護士なしで自分で示談するには

場合によっては、弁護士をつけなくても自分で示談交渉し、成功することもあるかもしれません。とはいえ、示談書の内容に問題があり、結局検察官に起訴されてしまう、といったリスクもありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。

(まとめ表)

示談を弁護士に依頼するメリット 示談がまとまる可能性が高くなる
弁護士に全て任せられる
被害者の連絡先を入手しやすい
示談書の不備等のリスクを減らせる

刑事事件で示談するメリットは?

刑事事件で示談するときのポイントを教えてください。

何よりも「被害者から許してもらった」という証拠を作ることが、刑事事件の様々な場面で非常に有利に働きます。

刑事事件示談

刑事事件で被害者と示談が成立した場合、刑事手続における様々な場面で非常に有利になることは間違いありません。事件によっては、示談が成立したかどうかが起訴・不起訴の判断や、判決に執行猶予が付くかどうかの判断を分けるポイントになる場合も多いです。つまり、示談が成立すれば前科がつかず、成立しなければ前科がついてしまう、といった例も多くうかがわれるということです。

示談の要請と恐喝との境目

示談交渉の際に、相手を脅すような言葉を用いた場合には、脅迫罪恐喝罪にあたる場合があります。

一方で、被害者から高額の示談金を要求されたり、「支払わないなら警察に通報する」といった発言をされたりした場合には、かえって被害者の行為が脅迫罪や恐喝罪という犯罪に当たる場合もあります。

示談慰謝料の相場

示談金の相場としては、「裁判で罰金になったときの金額」や「民事裁判で認められる金額」が一応の目安とされることが多いです。

示談前科の関係

示談が成立して、不起訴となれば、当然前科も付きません

示談不起訴の関係

被害者との間で示談が成立していれば、検察官が起訴・不起訴を判断する際に、有利な事情として扱われ、不起訴となる可能性が高くなります。

示談謝罪文は必要か?

被害者に示談をお願いするときには、一緒に自分の言葉でつづった謝罪文を渡して下さい。何よりもまず誠意をもって謝罪するのでないと、被害者の心を動かすことはなかなか難しいからです。したがって、示談交渉するにあたっては謝罪文はあった方がいいです。

示談被害届の関係

示談の内容によっては、相手の出している被害届を取り下げてもらうこともできます。

(まとめ表)

刑事事件における示談のポイント 刑事処罰で有利になるようにする
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